生活energy --- 年金Ｑ＆Ａ 「時効は５年では？」 |
Q・・・時効は５年では？【例】 女性 Ｂさん４年前に亡くなった夫の遺族厚生年金を受給している。 最近、国民年金の死亡一時金がもらえたことを知ったが、時効によってもらえないと言われた。 確か年金の時効は５年のはず。しかも、時効は撤廃されたのではないか？ A・・・死亡一時金の時効は２年。 年金は → 受給権を取得した月の翌月分から支給される。 また、受給権は → 請求手続きの有無にかかわらず、需給要件を満たしたときに法律上当然に取得する。 たとえば、 老齢年金の需給資格期間を満たし、厚生年金の加入期間が一年以上ある人は → いまのところ６０歳の誕生日の前日に、６０代前半の老齢厚生年金の受給権を所得。 よって、６２歳のときに請求手続きをしたとしても、さかのぼって６０歳からの年金が支給される。 ただし、受給権取得から５年以上たって請求手続きをしたときには、請求時点から５年を超える過去分は支給されない。 これを、時効による消滅という。 たとえば、 Ｂさんが６８歳になって請求手続きをしたときには 過去５年分（つまり６３歳以後の分）は支給されるが、６０歳から６３歳になるまでの３年分は支給されない。 この５年は → 年金給付についての消滅時効。 国民年金の死亡一時金の受給権は → 受給権取得（つまり死亡）から２年で消滅する。 （短期的な給付である死亡一時金については、長期的な年金給付より短い期間で権利関係を確定するため。） ところで、今回の年金記録不備問題を受けて、本来であれば時効消滅した５年を超える過去分をすべて支給するという、時効に関する特例法が施行された。 ただし、この特例措置の対象となるのは、いわゆる浮いた年金・消えた年金の記録が訂正された場合の、その訂正にかかわる支給分に限られる。 ５年や２年という時効が、すべて撤廃されたわけではない。
中日新聞2007/8/30（木）参考
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